高齢化社会が進むに伴い、住む人を失って莫大に増えてしまった「空き家」。
現在日本には約820万戸もの空き家があるといわれています。
全国の空き家率は平均約13.5％あり、北海道は全国でも5番目に空家数が多いエリアで、これを上回る空き家率の高い市町が多く存在しています。（平成25年度10月 総務省調査)
このように空き家が増えてしまった背景には、どんなに古く老朽化していても建てておいた方が固定資産税や都市計画税が減額される、というメリットや解体費がかかる、補修しても銀行評価額が上がらないなどといった理由もあり、多くの人がどうしていいかわからずに放置を続けてしまったという事情もあります。しかし放置しておくと、火災が発生したり犯罪の温床になったりする恐れもあることから、長年問題視されてきました。
そして平成27年５月26日、政府による空き家対策として「空き家対策特別措置法」が施工されました。

今後は特定の基準に当てはまり、問題のあるとされた空家は「特定空き家」として強制的に撤去され、費用を請求されることになります。

道内の空家戸数及び1戸建て空家含有率（上位10市）

 総務省「平成25年住宅・土地統計調査」

札幌市の2013年の空き家数は14.2万戸で、2008年と比べ6.6千戸の増加となり、このうち空き家の増加数が多かったのが持家系の共同住宅（+5.6千戸）と持家系の一戸建て（+4.4千戸）で、賃貸用の空き家は全体で-3.3千戸の減少（図表－1）。
区別の空き家率をみると、厚別区、手稲区、清田区などが低く、中央区が一番高い（図表－2）。区別の格差は5.9％から20.3％と比較的大きな格差があり、地域別に住宅の需給ギャップがあり、非木造共同住宅の空き家率を計算すると、中央区では持家で13.7％、借家で24.4％である。